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ご利用規約

第1条 (用語の定義)

(1)オロシィ(以下「本サービス」という)とは、有限会社MOCA(以下「当社」という)が運営・提供するBtoB EC・Web受発注システムのことをいう。
(2)提携ストアとは、本サービスに適用されるオロシィ利用規約(以下「本規約」という)に従い、本サービスの提供を受ける者をいう。
(3)本契約とは、当社と提携ストアの間の本規約に基づく本サービスの提供に関する契約をいう。
(4)オロシィ会員とは、当社とオロシィ会員契約を交わし、本サービスに適用されるオロシィ会員規約に従い、本サービスを利用する者をいう。
(5)アカウントとは、当社が提供する本サービスへのアクセス認証に使用される固有の識別子のことをいう。
(6)パスワードとは、アカウントの確認の際に必要となるサーバへのアクセス認証に使用される識別子のことをいう。

第2条 (本サービスにおけるオロシィ会員と提携ストア、当社の関係)

(1)本サービスにおいて、商品の取引は、提携ストアとオロシィ会員との間で行われるものとする。
(2)当社は、商品の取引するためのBtoB EC・Web受発注システムを提供するが、当社は、売買契約等の当事者にはならない。
(3)決済方法や送料の負担、返品の可否及び方法、購入した商品の販売方法の制限その他の取引条件については、提携ストアが本サービスの各提携ストア個別の画面に記載された定めに従うものとする。
(4)当社は、提携ストアからの商品の送付、各提携ストアが個別に定める取引条件については責任を負わない。
(5)本サービスにおける各提携ストアの都合により、当該提携ストアの商品についてオロシィ会員の全部又は一部に対する販売が中止されることがある。この場合、当社は何らの責任も負わないものとする。
(6)提携ストアの販売する商品の瑕疵、破損、アフターサービスの苦情、または購入の取消しや解約等に関するトラブルはオロシィ会員と各提携ストアの間で解決するものとする。

第3条 (規約の適用)

(1)当社は、本規約を定め、本規約に基づき本サービスを提供するものとする。
(2)提携ストアは、本規約を遵守して、本サービスの提供を受けるものとする。本規約に同意しない場合には、本サービスを利用することができない。

第4条 (利用申込と契約の成立)

(1)本サービスの利用を希望する法人又は個人は、本規約を承諾の上、当社が指定する手続きに基づき本サービスの利用を申し込むものとする。 当社からの利用申し込み受領メールの送信をもって、契約が成立したものとする。
ただし、ストアをオープンするまでは別途審査を行うものとし、審査を通過した場合のみストアをオープンできるものとする。
(2)当社は、申込内容に関して、登録希望者に本人確認等のための資料の提出を求めることがある。

第5条 (審査)

(1)当社は、提携ストアから申込があった際、本契約の申込み、本サービスの提供拒否、情報の削除、契約解除、ストアオープンの可否等を審査する。
(2)提携ストアは、本契約の申込み、本サービスの提供拒否、情報の削除、契約解除、ストアオープンの可否等に関する審査方法を当社に一任するものとし、審査により本サービスが利用できない場合や、利用中に本サービスが終了した場合でも不服を申し立てないものとする。また、当社は審査方法及び理由について提携ストアまたは第三者に開示しないものとする。

第6条 (アカウント及びパスワードの管理)

(1)提携ストアは、当社が提供したアカウント及びパスワードなどの貸与物について責任を持って管理するものとし、第三者の不正使用等に起因するすべての損害について責任を負い、当社は一切の責任を負わないものとする。
(2)提携ストアは、第三者に貸与するアカウントについても、前項同様に責任を持って管理するものとする。
(3)第三者が提携ストアのアカウント情報を用いて本サービスを利用した場合、当該行為は提携ストアの行為とみなし、提携ストアは当該利用により生じる利用料金の支払いその他の一切の債務を負担する。

第7条 (権利の譲渡)

提携ストアは、ストアを開設する権利その他本契約に基づく一切の権利を譲渡、転貸、担保差入その他形態を問わず処分することはできない。

第8条 (禁止される事項)

本サービスにおいて、提携ストアによる次の各号の行為を禁止する。
(1)本サービスをソース表示の状態で印刷すること及びソース・コードをコピーして第三者に配布する行為。
(2)本サービスのソフトウェア等の複製、翻訳、改変、リバースエンジニアリング、解析等とおこなう行為。また本サービス及び当社に損害を与えるようなプログラムの改変、使用をする行為。
(3)他の提携ストアのアカウント、パスワードを不正に使用する行為。
(4)著しいアクセスの集中を発生させるウェブサイトの運営および大量に電子メールを送信するなど、当社が提供するサーバに過大な負荷を与える行為などにより、提携ストア、または、サーバを共有する他の提携ストアまたは第三者に迷惑・不利益を与える行為、または本サービスに支障をきたすおそれのある行為。
(5)当社または第三者の著作権、商標権などの知的財産権を侵害する行為。
(6)当社または第三者の財産、プライバシーまたは肖像権などを侵害する行為。
(7)当社または第三者に対する差別・誹謗中傷または名誉・信用を毀損する行為。
(8)わいせつなど公序良俗に反するもの、青少年に有害と思われるもの、ポルノまたは虐待に関する画像・映像・音声・文字などの掲載および収録媒体などの物品販売などをする行為。
(9)特定商取引に関する法律・銃刀法・麻薬・ワシントン条約その他関連条約などの法令の定めに違反するものを販売する行為。
(10)法令で許認可を義務付けられている商品について、必要とされる許認可なしに販売する行為。
(11)インターネット上で、商品を販売する画面において、「特定商取引に関する法律に基づく表示」に関して必要な表示を行わない、または虚偽の内容を表示する行為。
(12)インターネット上で、商品を販売する画面において、錯誤をあたえるおそれのある内容を表示する行為。
(13)インターネット上で、商品を販売する画面において、著しく事実に相違し、または実際のものよりも著しく優良であり、もしくは有利であると人を誤認させるような内容を表示する行為。
(14)インターネット上で、商品を販売する画面において、商品価格が円建てであることが不明瞭である内容を表示する行為。
(15)インターネット上で、商品を販売する画面において販売条件や商品説明内容と異なる商品を販売または提供する行為。
(16)二重売上・架空売上・売上代金の水増し・売上代金の分割記載・その他不実記載や不当価格、他人名義での売上など、虚偽の売上行為。
(17)現金の立替、過去の売掛金の清算など、本サービスを通じての商品販売に関係のない債権の回収に使用する行為。
(18)無限連鎖講(ねずみ講)を開設し、またはこれを勧誘および運営する行為。
(19)有害なコンピュータープログラムの送信など、当社による本サービスの提供または他の提携ストアによる本サービスの利用に支障を生じさせる行為。
(20)選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為、および公職選挙法に抵触する行為。
(21)第三者に対し、無断で広告・宣伝・宣伝勧誘などの電子メールを送信する行為、受信者が嫌悪感を抱く電子メール(嫌がらせメール)を送信する行為、または犯罪幇助の恐れのある電子メールを送信する行為。
(22)送信元が架空のアドレスによる電子メールを送信する行為、または番号順やアルファベット順などランダムに生成した電子メールアドレスに対して電子メールを送信する行為。
(23)当社の利益に反する行為及び当社が不適切と判断する行為。

第9条 (苦情処理等)

(1)提携ストアの販売する商品の瑕疵、破損、アフターサービスの苦情、または購入の取消しや解約等に関するトラブルはオロシィ会員と提携ストアの間で解決するものとする。
(2)前項に掲げるほか、提携ストアが本サービスを利用したことにより、公的機関を含めた第三者との間で紛争が生じた場合には、提携ストアが責任をもって解決するものとし、当社に一切損害を被らせないものとする。提携ストアが本サービスを利用したことにより、当社が第三者から請求を受け、当社に損害が生じたときは、提携ストアは当社に生じた全ての損害(弁護士費用も含む。)を賠償する責任を負う。

第10条 (当社からの通知等)

(1)通知等を行う必要があると判断した場合、電子メール、書面または当社のサイトに掲載する等、当社が適当と判断する方法により随時通知等するものとする。
(2)前項における通知等を電子メールにて行う場合は、当該通知等の送信時点において提携ストアが登録している電子メールアドレスを通知先アドレスとする。なお、この場合においては、当社が提携ストアに対して電子メールを発信した時点をもって、提携ストアに当該通知等が到達したものする。
(3)当社が第1項の通知等を本サービスのホームページ上で行う場合は、当該通知等をホームページに掲載した日をもって、提携ストアに当該通知等が到達したものとみなす。
(4)提携ストアが当社に届け出た登録情報に虚偽、過誤、不備があり、当社からの連絡事項が届かなったことによる損害について当社は一切の責任を負担しない。

第11条 (提供範囲)

(1)本サービスは、当社が所有するドメインを使用するものとする。
(2)本サービスは、当社が用意するサーバ及びSSLを利用できる環境を提供するものとする。
(3)本サービスのデータが消失してしまった場合、当社は迅速に復旧作業に努めるものとするが、データの安全性や復元を保証するものではないものとする。
(4)当社は、予告なく本サービスの仕様を変更することができる。

第12条 (データ管理)

(1)提携ストアは購入の際に得た個人情報を厳重に管理するものとする。
(2)提携ストアはストア開設時に生成された「プライバシーポリシー」を確認・遵守し、ストアの運営にあたる事とする。
(3)提携ストアの保持している情報の漏洩や悪用により、被害が発生した場合でも、当社は一切責任を負わない。
(4)サーバ内の提携ストアに帰属するデータについては、提携ストアの責任において提携ストア自らバックアップを行うものとする。
(5)退会、解約等により本サービスが終了した場合、当社は提携ストアに通知することなくサーバ内のデータを削除できるものとする。
(6)前項に基づくデータ削除に関し、当社は一切の責任を負わないものとし、提携ストアは一切の異議申立て、請求等をおこなわないものとする。
(7)退会、解約等の後、データが残っている場合でも、そのデータに関して当社は一切の責任を負わないものとする。

第13条 (守秘義務)

(1)当社および提携ストアは、本契約期間中または契約終了後にかかわらず、本契約および本契約に関連して知り得た情報、その他相手方の機密に属すべき一切の事項を第三者に漏洩・開示・提供してはならない。
ただし、あらかじめ相手方の書面による承諾を得た場合には、この限りではない。
(2)当社は、前項にかかわらず、法令もしくは国の機関等により要請された場合または当社が、当社、オロシィ会員、他の提携ストアもしくは第三者の権利、財産の保護のためもしくは当サービス運営のため必要と判断した場合、国の機関等または守秘契約を締結した提携会社に対し、提携ストアに関する個人情報を含めた情報を開示、交換することができる。

第14条 (利用料金)

(1)本サービスの利用料金及びオプション機能利用料金はウェブサイト上に記載するものとする。
(2)提携ストアは、本サービスの利用料金及びオプション機能利用料金を当社の定める時期・方法によって支払うものとする。
(3)振込手数料その他の支払いの費用は提携ストアの負担とする。
(4)当社は、提携ストアに事前の承諾なく利用料金の改定または部分的変更をおこなうことができるものとする。
 当社は、改定または部分的変更により生じた損害には一切責任を負わない。
(5)提携ストアから当社に支払われた本サービスの利用料金及びオプション機能利用料金に関する一切の料金等は返還しないものとする。
(6)本サービスの利用料金及びオプション機能利用料金は、提携ストアが契約の開始した日から、ウェブサイト上に記載された期間まで発生するものとする。
(7)契約期間において、第20条の規定による停止または削除、第21条の規定による中止その他の事由により本サービスを利用できない状態が生じた場合も、提携ストアは契約期間中の利用料金を支払うものとし、サービスを利用できなかった日数に対応する額の日割り計算はおこなわない。

第15条 (契約の開始)

契約起算日は、当社からの利用申し込み受領メールの送信日とする。

第16条 (契約の終了)

(1)契約終了日は提携ストアが退会した(管理画面より退会処理をした)日とする。
(2)オプション機能を利用している場合は、本契約終了と同時にオプション機能の契約も終了とする。
(3)オプション機能の契約期間が残っていたとしても、サービスを利用できなかった日数に対応する額の日割り計算は行わず、支払済の料金に関しても返金しない。

第17条 (オプション機能)

オプション機能に関しては各オプション機能の利用規約に従うものとする。

第18条 (支払遅延措置)

(1)当社は提携ストアからのシステム月額利用料の入金確認ができない場合は、入金確認ができるまで本サービスを停止できるものとする。
(2)当社は提携ストアからの利用料金の入金確認ができず、催告後7日間を経過してもなお入金確認ができない場合は、直ちに契約を解除することができる。
(3)本条第1項及び第2項の場合によって提携ストアに損害などが生じた場合でも、当社は理由の如何を問わず一切の責任を負わないものとする。

第19条 (サービス提供の停止及び削除)

当社は、以下の場合には本サービスの提供を停止し、当該情報を削除することができる。
(1)内容が著しく公序良俗に反する等反社会的と考えられるとき。
(2)内容が当社の利害に著しく反するとき。
(3)警察その他公の機関より警告を受けたとき。
(4)第三者より著作権侵害の申立又は名誉、信用の失墜行為に該当するとの申立てを受けたとき。
(5)社会的反響により当社が損害を受ける可能性のあるとき。

第20条 (当社からの契約解除)

当社は、提携ストアについて以下の場合には何ら催告なくして本契約を解除することができる。
(1)第18条(2)の事由が生じたとき。
(2)第19条の事由が生じたとき。
(3)契約時に提出した情報または書類の内容に虚偽または重大な過誤があったとき。
(4)本契約のいずれかの条項に違反したとき。
(5)手形、小切手が不渡りとなり、または信用状態が著しく悪化したとき。
(6)差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の各申立て、公租公課の催促または保全差押えを受けたとき。
(7)破産手続、再生手続または会社更生手続の各開始申立てがあったとき。
(8)監督官庁より営業取消または停止の処分を受けたとき。
(9)合併、解散、精算、または事業の全部または重要な一部を第三者に譲渡したとき。
(10)法令について重大な違反を犯し、または背信行為があったとき。
(11)その他契約を継続することが困難な事由が生じたとき。

第21条 (サービス提供の中止)

当社は、以下の場合には本サービスの提供の全部または一部を中止することができる。
(1)天災地変その他の不可抗力、第三者の加害行為によりサービスの提供が不可能になったとき。
(2)通信回線の役務を提供する電気事業者が、当該回線に係る電気通信業務を停止したとき。
(3)データセンターの保守・工事、その他本サービスの運営。管理上やむを得ない事情があるとき。

第22条 (本サービスの変更および廃止)

当社は、いつでも本サービスの内容を事前の告知なく、変更または廃止することができるものとします。
当社は、変更または廃止により生じた損害には一切責任を負いません。

第23条 (免責)

当社は、本サービスの提供により提携ストアに生じた損害につき、一切の責任を負わない。また、当社は、以下の事由が生じたことにより提携ストアに損害が発生した場合にも一切の責任を負わない。
(1)第6条のアカウントの不正利用。
(2)第8条の禁止事項に違反したとき。
(3)第9条の規定に基づくオロシィ会員、第三者とのトラブル。
(4)第18条(2)の規定に基づくデータの削除。
(5)第19条の規定に基づくサービスの提供拒否及び削除。
(6)第20条の規定に基づく契約解除。
(7)第21条の規定に基づくサービスの中止。
(8)第22条の規定に基づくサービスの廃止及び本契約の解約。
(9)当社が定める手順・セキュリティ手段を提携ストアが遵守しなかったとき。
(10)当社が政府機関、捜査機関その他の公的機関から強制的な処分を受けたとき。
(11)本サービスのシステムの定期保守、更新並びに緊急の場合
(12)提携ストアの接続サービスの不具合その他接続環境の障害、電気通信事業者が提供する電気通信役務の不具合、不正アクセス、盗聴、なりすまし、サービス妨害攻撃もしくはコンピューターウィルスその他第三者の加害行為または天災地変その他当社の責めによらない事由。

第24条 (個人情報保持)

当社は個人情報等を、原則として提携ストア以外の者に開示、提供せず、本サービスの提供のために必要な範囲を超えて利用しない。当社が取得した乙およびカスタマーの個人情報は、別途定める当社のプライバシーポリシーに従って取り扱われる。

第25条 (反社会勢力の排除)

提携ストア(役員、株主あるいは実質的に経営権を有する者等を含む)は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団またはこれらに準ずるものではないことを確約する。

第26条 (本利用規約の譲渡等)

本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本利用規約に基づく権利および義務並びに会員の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、会員は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第27条 (本規約の変更)

当社は、提携ストアに事前の承諾を得ることなく、本規約を必要に応じて変更することができるものとする。
当社は、変更により生じた損害には一切責任を負いません。

第28条 (合意管轄)

本規約上の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
提携ストアが利用する本サービスの内容について、公的機関を含めた第三者との間で紛争が生じた場合には、提携ストアが責任を負い、当社は一切責任を負わない。

第29条 (協議)

本規約に記載のない事項及び内容の解釈について疑義を生じた場合には、誠意を持って協議し、決定するものとする。

第30条 (準拠法)

(1)提携ストア及び当社は、本契約に関する法令を遵守するものとする。
(2)本サービスの利用に関し訴訟の必要が発生した場合は、日本法を準拠法とする。