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生産地
日本
値札
値札なし
商品説明
東日本大震災が残した課題 諸外国の災害対処・危機管理法制 三重中京大学教授　浜谷英博 防衛大学校教授　松浦一夫　編著 新正幸　新井誠　井口文男　永野秀雄　宮坂直史　山崎元泰　共著 A5判　並製　275頁 価格　3,500円+税 ISBN978-4-86251-130-0　C3031 国民の生命と財産を守る制度設計とは。災害対策において、わが国が抱える制度的課題の徹底分析と諸外国の具体的制度を丁寧に紹介。政治・行政に携わる者や研究者はもちろん、すべての国民が議論の参考にすべき、実効性の高い理論と実践事例を収録している。 目次 はじめに 第I部　日本の危機管理体制の課題 　第1章　日本の危機管理─3.11と核災害 　　I　日本の危機管理体制・意識の変遷 　　II　3.11以前の核関係の訓練 　　III　3.11以後の対応─クライシス・コミュニケーション 　　IV　3.11後の展開 　第2章　原子力災害対処にかかわる我が国の現行法の問題点 　　I　憲法と原子力法制 　　II　福島第一原発事故の経緯と関係諸機関の対処について─住民保護を目的とする避難指示、警戒区域設定等を中心に 　　III　原子力災害対処法制の問題点と課題 　第3章　東日本大震災と危機管理の欠落─課題と立法提言 　　I　東日本大震災における政府対応の課題 　　II　緊急事態法制の遅滞と課題 　　III　立憲主義憲法と国家緊急事態 　　IV　日本国憲法の各種改正試案と国家緊急事態条項 　　V　国家緊急事態への対処と民主統制 　　VI　住民保護と国民保護法上の課題 第II部　諸外国の災害対処・危機管理法制とその最近の動向 　第4章　米国における災害支援─特に軍の果たす役割とその法的位置づけについて 　　I　軍の災害救助等への動員に関する規制 　　II　スタフォード法 　　III　緊急事態に対応する管理制度 　　IV　災害に備える国家演習 　第5章　英国の災害対処・危機管理法制─21世紀型リスクへの対応 　　I　英国政府のリスク認識 　　II　緊急事態対処の法的枠組み 　　III　緊急事態対処の制度的枠組み 　第6章　イタリア憲法と防災システム 　　I　イタリア憲法と緊急事態 　　II　防災組織とその活動 　　III　各防災主体の権限 　第7章　フランスにおける危機管理の憲法構造と災害対策法制 　　I　国家緊急権と国家防衛の憲法構造 　　II　災害対策と「国家安全（民間防衛・民間安全）」の法関係 　　III　災害対策と行政組織 　　IV　災害における住民保護 　第8章　ドイツの災害対処・住民保護法制─平時法と戦時法の交錯 　　I　ドイツ基本法が定める国家緊急事態 　　II　災害対処と住民保護─連邦とラントの役割分担と協力 　　III　民間災害救援ボランティア組織との協力 　　IV　災害防護のための住民の協力義務と基本権制限 　　V　脅威認識の変化と住民保護体制の再編─文民保護と災害防護の融合、民軍協力 　　VI　広域危機管理訓練L?KEX 　　VII　原発事故を想定した対処計画の具体例─ヘッセン州の場合